府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
また、男性職員に相談しにくい内容のものについては、女性相談員にかわって話を聞いてもらうなどの配慮を行っているところでございます。 くらしサポートセンターは、相談者が生活保護を必要と判断した場合には、生活保護の相談窓口である福祉課につないでおります。
また、男性職員に相談しにくい内容のものについては、女性相談員にかわって話を聞いてもらうなどの配慮を行っているところでございます。 くらしサポートセンターは、相談者が生活保護を必要と判断した場合には、生活保護の相談窓口である福祉課につないでおります。
では、この市役所において、男性職員の育児休業取得状況と職場の整備状況、市民にいろんな政策を訴える上において、市民に対して協力をしてもらうかという意味では大きいと思いますが、どういうふうな状況であるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） それでは私から、市役所内における男性職員の育児休業等についての答弁をいたします。
ぜひとも市男性職員の育児休業の取得に取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねします。男性職員の育児休業取得について，職員への意識啓発にはどのように取り組んでおられるでしょうか。
こういうものにつきましては、男性職員が今現在選んでやっているようなところであり、また、せっかく備えましても、今、議員から言われるとおり、地域の方がそういったものをまだ理解されていないところもございます。
さらに、実際に育児休業を取得した男性職員の声も紹介したリーフレットの作成も検討しているところでございます。 また、市内の子育て世帯に向けた取組として、パパ・ママ準備スクールやパパの輪プロジェクトなどを実施し、男性の育児参加への機運醸成を図っているところでございます。
実績でございますけれども、令和元年度の育児休業の取得状況につきましては、女性職員は７名で男性職員が４名となっております。取得率でございますが、女性職員については100％、男性職員については、対象職員の28.6％という状況でございます。
昔は30対70ぐらいで男性職員の採用が多かったんですが、まず採用の時点で半々にしようということでやっていきまして、2018年度、広島県は採用の時点で50対50、男女が半々となっています。そういった努力の中で、管理職に占める女性の割合も上がってきたというふうに思っていますが、廿日市では、消防職は男性が多いので、保育所、これも女性が多いので、それを除いた管理職に占める女性の割合を答弁してください。
昨年度までの成果といたしましては、平成27年度に策定した前期計画のものとなりますが、育児休業の取得目標は達成し、男性職員の育児休業取得率も増加につながっておりますが、時間外勤務や休暇取得の目標はいずれも未達成の状況でございます。
男性職員の育児休業及び出産補助休暇の取得状況につきましては、昨年で育児休業の取得率は3.0％、出産補助休暇の取得率は69.2％、取得時間は一人当たり約13時間となっております。 本市では、特定事業主行動計画におきまして、管理職の女性割合を来年度までに20％以上とする目標を立て、目標達成に向けて着実に進捗しております。
広島市では，男性職員の育児休業取得を促進するため，どのような取り組みをしているのかお聞かせください。 このたびの議連発足は，あくまで民間企業における男性の育児休業取得義務化を目指すものです。
１．女性活躍については，本市における女性職員の活躍の推進に関する計画の中での課題は，男性職員の長期間の育児休業取得が十分に進んでいないこととのことである。長期間の取得が可能になるような職場風土を目指すこと。 １．保育補助者雇上強化・保育士資格取得支援事業は，待機児童の解消に資するものである。積極的な運用に努めること。
この計画は，女性職員がその個性と能力を十分に発揮し，男性職員とともに活躍できる職場づくりを推進するため，２０１６年平成２８年４月に策定したものです。成果としては，市職員の管理職に占める女性の割合が，２０１８年度平成３０年度は１５．９％と，行動計画を策定した２０１６年度平成２８年度と比較して２．５％上昇したことです。
本市の男性職員の育児休業取得率については，先ほどのプランによると2019年度に13％以上という目標を掲げておりますが，実績は近年やや上昇はしているものの，2016年度で4.7％と目標を大きく下回っています。この点については，さらなる取り組みの強化が必要だと思います。 そして，このような女性活躍の進め方ですが，各職場を通した広島市全体の取り組みとしていくことが不可欠ではないでしょうか。
◆７番（山上文恵議員） 平成27年度で１件ということで、まだまだ言えない状況なのか、それとも本当に起こっていないのかわかりませんけれども、そのほかで相談員の皆さんや保健師の皆さんへの相談、それから個人面談もあるということで、いろんな場で相談できる体制がつくられていることは女性職員、男性職員にとって安心であり、心強いものだと思います。
◆７番（山上文恵議員） 平成27年度で１件ということで、まだまだ言えない状況なのか、それとも本当に起こっていないのかわかりませんけれども、そのほかで相談員の皆さんや保健師の皆さんへの相談、それから個人面談もあるということで、いろんな場で相談できる体制がつくられていることは女性職員、男性職員にとって安心であり、心強いものだと思います。
○総務部長（石川裕洋君） 男性職員のうち、育児休暇取得が可能な職員は、現在、病院も含めて27人おられます。 ○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。 ○２番議員（加納孝彦君） 27名の支援制度を受けられる方がおられる中で、現状、その制度を利用されている方、また育児休暇を取られている方についてお伺いしてみたいと思います。 ○議長（丸山茂美君） 石川総務部長。
今イクメンとかイクボスとかいうことがよく言われるんで、その中で男性職員の方は何名ぐらいいらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長（田邉稔君） 大和人事秘書課長。 ○人事秘書課長（大和庄二郎君） 育児休業取得者の人数ということでございます。 平成27年度につきましては、女性については12名、男性の状況ということでございますが、平成27年度については該当者はございません。
しかし、男性職員の育児休業などはいまだに利用が進んでおらず、また、時間外勤務の縮減についても、平成24年度には減少したものの、平成25年度からは再び増加傾向にあり、平成26年度は時間外勤務が過去最高になりました。
これにつきましては、ワーク・ライフ・バランスに関する質問でございまして、仕事を優先したいと回答した女性職員の割合は男性職員よりも多く、職業生活で活躍したいという思いを持つ女性、職員は多いというふうに考えております。ちょっと直接的なご回答にはなりませんけれども、そういう状況です。
◎総務部長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、「子育てするなら東広島」を実現するための方策についてのうち、本市の男性職員の育児休業取得率についてお答えをします。